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サハリン2

070906_190903 本日の日本経済新聞より

サハリン2融資へ協議」

ロシアの天然ガス独占企業ガスプロム社は「サハリン2」について、国際協力銀行から融資を受ける交渉を再開した。

サハリン1」については、生産する天然ガスを全量中国へ輸出する計画を撤回させ、ガスプロム社が全量を購入するんだって、
でぇ~ロシア国内向けにも供給して、一部が日本にも輸出される可能性がでてきたらしい。

日本への資源供給だけでなく、日本の電力・ガス市場に進出してくるかもしれないって!

資源大国ってスゴイね☆
サハリンプロジェクトはサハリンの経済を引っぱってるから、まだまだ好景気は続く、と思う。
ロシア全土からサハリンプロジェクトに働きに来ている方達の《秋休み》が始ると、日本へ旅行に来て骨休めする方も結構います。

去年、ロシア内陸部出身で、サハリンへ技術指導に来ている方から
サハリンへ仕事に来て初めて日本が“隣の国”だとわかりました」
と言われたのが印象的でした。
日本人だって
ロシア“隣の国”だと思っている人、少ないよ」ねぇ~
すぐ隣なのに・・・

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 アルミニウム生産高でロシア最大、世界第2位、そして間もなく世界1位になる事が確実なロシースキー社が、ロシア原子力庁と一体化し、原子力発電の電力を使い、アルミニウム精錬事業の拡大に邁進し続けている。

 世界のアルミニウム産業は、アルミ精錬に莫大な電力を必要とするため、原子力発電=核兵器産業と一体化して発展して来た。

 この間もなく世界最大に成ろうとするロシースキー社が、ロシアの原子力産業、核兵器産業に投資拡大を続ける原動力は、ロシースキー社の大株主で、そのアルミニウムと核兵器原料プルトニウムの「販路を拡大し続け」、世界に核戦争の危機をマキ散らしている、スイスの貿易商社グレンコアである。

 このロシースキー社とグレンコア社の「核兵器事業の提携」を仲介したのは、もちろん、スイスのダボス在住で「環境保護」を訴えるダボス会議の主催者、そしてノーベル「平和」賞受賞者アルバート・ゴアのボス、国際的な核兵器原料密売マフィア=マーク・リッチである。

 日本は、ウラン濃縮をロシア原子力庁に委託しており、日本の原子力産業は、その原料供給をロシアン・マフィア=マーク・リッチに既に握られている。

 このロシア核兵器産業へのリッチの投資は、表向き、ベルギーに本拠地を持つ銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが、ロシア最大手の商業銀行ロスバンクを通じて行っている。ソシエテ・ジェネラルは、既にロスバンクの株式20%を取得し、過半数へ向けて株式買収を継続しており、ロシア産業界の基盤であるロスバンクが、ソシエテ・ジェネラルの支配下に入るのは時間の問題である。

 このソシエテ・ジェネラルの親会社が、ベルギーのランベール男爵一族が創立した、イスラエルのランベール銀行である。この銀行が通貨ユーロを創立した。

 ランベール=ソシエテ・ジェネラルによるロシア核兵器産業への投資は、EUがロシアにまで翼を伸ばし、ユーラシア経済共同体を形成し始めている事を示している。

 このランベール銀行の核兵器ビジネス部門とも言えるソシエテ・ジェネラルは、ベルギーの通貨ベルガの通貨発行権を独占して来た銀行であり、ベルギー金融界の「中央銀行」が核兵器企業である事を、これは示している。ヨーロッパ金融界の中枢ベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の正体を、これは垣間見せる。

 ソシエテ・ジェネラルは、かつてベルギーがアフリカのコンゴを植民地支配した際に、そのコンゴ支配の中核銀行として、コンゴでウラン鉱山等の開発を担当して来た。コンゴでの鉱山開発のために、1930年代にソシエテ・ジェネラルは20万人もの中国人奴隷を狩り集め、アフリカに輸出した奴隷貿易の経歴を持ち、また中国でも開平石炭鉱山と、その石炭運搬用の天津鉄道の経営を行って来た歴史を持つ。

 今後、中国が500基もの原子力発電所を建設するに当たり、「中国通」であるこのソシエテ・ジェネラルは、イスラエル・ランベール銀行の手足として中国大陸で活躍する事になる。

 それは、ロシアまで伸びたEUの翼が更に中国へと伸びる事を意味している。西は英国から東は上海までのユーラシア経済共同体、ユーラシア帝国である。

 その中核が核兵器産業になる。

 これをロシア側から見ると、以下のようになる。

 現在、ロシアのプーチン大統領は、チェチェン共和国の独立を阻止するために、膨大な秘密警察と軍隊をチェチェンに送り込み、市民の虐殺を繰り返しているが、その「真の目的」は、資源の豊かなチェチェンを始めとしたコーカサス地方がロシアの石油販売網に侵入し「商売の邪魔」にならないように、チェチェンの破壊を徹底的に行う事にある。

 プーチンは、ロシア、旧ソ連諸国、中国、ヨーロッパ等のユーラシア全域の石油・天然ガス販売網の独占体制を形成し、ロシア・エネルギー帝国を作り出そうと考えている。コーカサスの豊かな石油・天然ガスが「ロシアから独立し」、競合する販売網を形成してもらっては「困る」のである。そのため、ロシアに敵対するチェチェンのエネルギー産業施設と輸送路をプーチンは「常に破壊し」、チェチェン紛争を「継続しなくては、ならない」。

 こうしてプーチンをチェチェン大虐殺に狩り立てるロシア・エネルギー業界の最大手ルークオイル社は、核兵器マフィア=マーク・リッチの母体コノコフィリップ石油が大株主である。

 ユーラシア統一・エネルギー帝国とは、プーチンではなく、イスラエルを本拠地としたロシアン・マフィア=マーク・リッチの野望である。

 プーチンを操り人形として使いながら、ユーラシア帝国を目指す核兵器金融ソシエテ・ジェネラルの子会社には、南アフリカとイスラエルの核武装を担当した核兵器企業スペース・リサーチ社があり、スペース・リサーチ社の役員には、カナダの密造酒マフィア、エドガー・ブロンフマンjr. が座っている。またソシエテ・ジェネラルは、ベルギーのブリュッセルでマシンガン等を製造する兵器企業を経営し、子会社のアントワープ銀行が、アントワープ港から世界への兵器輸出を担当している。


 ソシエテ・ジェネラル=ランベール、その世界帝国形成の力学は、フィクションとしての「戦争」である。

 冷戦時代、ソ連(ロシア)とアメリカは、核兵器の大量生産競争を行い激しく対立したが、ソ連とアメリカ両国に核兵器原料を提供し人類を滅亡の危機に陥れながら金儲けを行った、シベリアのウラン鉱山開発企業アメリカ・ロシア社の資金も、ソシエテ・ジェネラルが提供していた。

 1930年代のアメリカ・ロシア社の重役席には、アメリカ合衆国大統領ハーバート・フーヴァーと、米国の敵であったはずのナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの最大資金源シュローダー銀行の役員達、そしてアメリカ食品局のジュリアス・バーンズと言う、奇妙な顔ぶれが並んでいる。

 敵国同士であるナチスと合衆国大統領が「仲良く並び」、さらに「食品産業が核兵器産業である」事を示す、不思議な顔ぶれとなっている。

 ノーベル「平和」賞のアルバート・ゴアの企業で世界最大のウラン濃縮企業アライド・ケミカルが、ヨーロッパ最大の食品流通企業カヴェナム食品の経営企業であると言う、食品産業=核兵器産業の構図の源流がアメリカ・ロシア社に見える。

 さらに奇妙な事に、第二次世界大戦中、米国内で配給制度となった砂糖の配給を担当したアメリカ政府の砂糖分配局局長G・A・ザブリスキーは、ヒトラーのシュローダー銀行の経営者であった。ヒトラーと戦争するアメリカの政府高官が、ヒトラーに戦争資金を提供していた。

 ロシア・アメリカ社に見られるように、ランベール銀行=ソシエテ・ジェネラルは、常に「対立する2つの国両方に金と兵器を与え」戦争で金儲けして来た。「作り出されたフィクションとしての戦争」である。

 現在、リッチの弟子の米国副大統領チェイニーが、イランへの経済制裁を発動し、中東情勢の不安定さから原油が値上がりすると、リッチのフィリップ石油が密かにイラン石油を買い取り、密輸、転売し、莫大な利益を得ている。

 リッチが密輸したイラン石油は、ベルギーのソシエテ・ジェネラルが手配したベルギーの精油所で精製され、世界中に高値で転売されている。その名も「イラン・ベルギー精油販売会社IBRMCOイブラムコ」である。誰もリッチに逆らう者は居ないのだから、堂々と「イラン石油は私が売っています」という会社名である。

 アメリカとイランの対立は、フィクションである。

 チェイニーのように厳しくイラン非難を行う強硬派と、孤立したイランに裏側から助け船を出し原油を買い叩くリッチの懐柔派は、左右の車輪である。

 左右の車輪には、それぞれ役割分担がある。

 A、チェイニーのように表向き激しくイランと対立し、実際に戦争を行っても良いと考える軍事産業の代理人達、通称ネオコン派。戦争を起こした場合の利益は「太く短く」になる。短期的に軍事産業により世界経済を活性化させる機能がある。ユーラシア帝国、世界帝国建設の初期には、抵抗勢力を強硬路線で叩き潰す、このネオコン派が必要になる。

 現在、この勢力の「役割分担」は終わりつつある。

 B、もう一方は、あくまで大規模な戦争を行わず、小規模紛争、対立を長引かせ、原油高騰、核兵器の販売促進から利益を得たいと考えるエネルギー業界の代理人達。この場合の利益は「細く、長く」に、なる。これがリッチ=プーチン=イランの流れである。プーチンが、しばしばイランに外交上の助言を行う理由は、ここにある。

 Bの場合には、実際に戦争が起こり、イラク戦争のようにイラクの敗北が確定し、サダム・フセインが処刑され、戦争が終わってしまっては「困る」。紛争の火種がクスブリ続け、しかも実際に大規模戦争にならない事が大切である。こうした「国際情勢不安定化ビジネス」は、現在の米国の北朝鮮「融和」策に明確に現れ始めている。

 ブッシュ・ネオコン派批判を展開する者達の中に、こうしたイランのエネルギー業界と結び付いた金融筋、イラン放送局筋の人間達が居る。

 AからBへの移行期には、当然Aのネオコン派の起こした9.11テロ、イラク戦争への批判、米国政府が軍事産業寡占体制となっている事への批判が出る。しかし、その批判は、単に「ネオコン派からリッチへの権力のたらい回し」を意味するに過ぎない。古い建物をネオコン派が爆破し吹き飛ばした後に出来た更地に、静かに、ゆっくり帝国建設が始まった。

Posted by: K | 10.04.08 at 19:58

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